栄町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第4日 3月12日）
こちらにつきましては、まず１件、平成２６年９月に被保険者のかたが交通事故を受けまして、その後に、医療行為が終わって、その後の介護サービス、例えばリハビリとか、介護サービスを受けるような形になるんですが、こちらにつきましては、国民健康保険の交通事故の場合、一時的に給付費を保険者が支払うと、立て替えて払うんですが、このまず１件目につきましては、このたび、国保連合会のほうにこの事務のほうをお願いしているんですけど
こちらにつきましては、まず１件、平成２６年９月に被保険者のかたが交通事故を受けまして、その後に、医療行為が終わって、その後の介護サービス、例えばリハビリとか、介護サービスを受けるような形になるんですが、こちらにつきましては、国民健康保険の交通事故の場合、一時的に給付費を保険者が支払うと、立て替えて払うんですが、このまず１件目につきましては、このたび、国保連合会のほうにこの事務のほうをお願いしているんですけど
11節役務費の153万1,000円は、クーポン券の発送や意向調査等に係る郵便代として103万 5,000円、コールセンターにおける電話代として６万円、国保連合会事務手数料として33万円、 注射針等医療器具の廃棄手数料として10万6,000円をそれぞれ追加するものです。
４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金の1,000円は、退職者医療制度の経過措置に関す る事務を行う国保連合会への拠出金です。 ５款保健事業費は下段の１項保健事業費と16ページの２項特定健康診査等事業費の合計で 2,027万2,000円、前年度と比べ3.7％の増となりました。 １項保健事業費は短期人間ドックの助成金です。昨年度と同額です。
10節需用費の191万3,000円は、注射器などの消耗品費として147万6,000円、クーポン等の印 刷代として22万円、アルコール等の医薬材料費として21万7,000円をそれぞれ計上したもので 11節役務費の81万9,000円は、クーポンの発送に係る郵便代として47万円、コールセンター の開設に係る電話料として１万9,000円、国保連合会の事務手数料として33万円をそれぞれ計 上したものです
これまで行われてきた保健事業や介護予防事業において、国保連合会が所有するデータを有効活用することで、より効果の高いフレイル、虚弱化、このフレイル対策が展開できるものと期待しております。令和６年度の実施期限を待たず、来年度より取り組もうとする市の姿勢を評価いたしますが、事業効果を真に発揮するためには事業の成否を左右するコーディネーターの適切な配置と関係部局の連携が不可欠と考えます。
５目審査支払手数料８５０万１,０００円は、国保連合会に委託している診療報酬明細書の審査手数料で、対前年度比１５万７,０００円の減は、これまでの実績が減少傾向であることを考慮し、所要額を計上しています。 ２３４ページを御覧ください。
今般の補正におけるこの施設介護サービス給付費につきましては、国保連合会における10月審査分と11月審査分で急激な増加が見られたことから、改めて年度末までの試算をもとに4,252万8,000円の追加をお願いいたしたいものでございます。
11節の郵便料150万円は接種券の発送経費、電話料16万8,000円は電話の設置料及び電話料、接種費用支払手数料120万円は市外で接種をされた場合に係る国保連合会への手数料でございます。 12節では、新型コロナワクチン予防接種委託料１億4,893万9,000円でございます。
需用費については、集団接種の際の医療品や衛生用品などの消耗品と、住民に送付する予診票の印刷製本費、役務費は予診票の郵送料と国保連合会に対する事務手数料でございます。
歳出につきましては、被保険者数の増加による国保連合会負担金の増、国民健康保険費納付 金の納付額確定による増により３５３万２千円の増となっております。 債務負担行為の補正につきましては、業務委託に関するもの１件を設定するものでございま す。 議案第７号は、令和２年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。
これは30年度分の過誤分が、国保連合会か ら収入されたものでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君） 次に、高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君） お答えいたします。私からは、103ページの若者等定住促進事業の件 でございます。
次に、国保データベースのＫＤＢの活用をどのように考えているのかとの御質問でございます が、国保データベースＫＤＢとは、国保連合会が管理・運営するシステムであり、国保の保険者 や後期高齢者医療広域連合における事業の計画や実施を支援するため、健診情報、医療情報、介 護保険情報の各種データを利活用して、統計情報や個人の健康に関するデータを作成するシステ ムであります。
影響額につきましては、現時点において不透明な部分もございますが、医療費助成金につきましては、県の試算によりますと、現物給付化に伴い利便性が向上されることに加え、自己負担額の変更に伴い、約2.8倍の増が見込まれるほか、新たな経費といたしまして、千葉県国保連合会などの審査手数料が必要となります。
次の３目母子父子福祉費ですが、補正額が４４万６，０００円で、これは本９月会議においてひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部改正に伴い、自己負担額の変更及び助成方法を現物給付化することとなり、国保連合会などとの関係から電算システムの導入が必要となったものでございます。
１款総務費は、国保連合会負担金として４万2,000円の追加でございます。これは前年度被保険者数の確定によるものでございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分の減額と後期高齢者支援金等分の増額及び介護納付金分の減額を合わせまして262万3,000円の追加。これは県への納付金額決定によるものでございます。
重度心身障害者医療費助成については、重度心身障害者の健康と福祉の増進及び 医療費負担の軽減を図るため、保険診療にかかる医療費を助成する公費負担制度で、 千葉県が実施しており、千葉県国保連合会からの請求に基づき、町が支払いをし、 費用については千葉県から２分の１が補助金として交付されております。
多くの声はあったんですけれども、国保連合会及び社保の支払基金などは、県内でまだ実施しているところは半分もないのに無理ですという話の中で、千葉県内の市町村のほとんどが－－今は全部になっていますが－－これができた段階で国保連合会と社保の支払基金が、このいわゆる現物給付ですね、病院の窓口でそれで済むようにできたという状況になっています。
こちらの内容につきましては、人工知能を活用した受診率向上事業というこ とで、過去の受診状況等のデータを国保連合会へ提供いたしまして、それをＡＩを使って解析す ることによって、効率的なターゲットを選定いたします。それにより受診勧奨することで受診率 を上げようとするものでございます。 続きまして、263ページの直営診療施設勘定の繰入金について申し上げます。
国への要望につきましては、令和元年11月28日、令和元年度国保制度改善強化全国大会に、国民健康保険中央会、都道府県国保連合会、全国市長会、全国市議会議長会等の連名において、厚生労働省、総務省、国会議員に対して陳情したところでございます。今後も引き続き、国等への要望を行ってまいります。 次に、公立病院の再編・統合、君津中央病院大佐和分院と地域医療の御質問にお答えいたします。
次に、２項その他諸費、１項審査支払手数料で、補正額１１万８，０００円、これはサービス受給者が増加していることにより、国保連合会への審査支払手数料が増額となるものでございます。 １１ページ、１２ページをお願いします。